株式会社山陰合同銀行｜株式会社フクダ｜株式会社島根県食肉公社｜医療法人 仁寿会
過去の自然災害やテロの経験を通じて
同行は阪神・淡路大震災をはじめとする過去の自然災害や、米国9.11同時多発テロ等において被災した経験がある。そのため、経営トップのリスクに対する意識は非常に高く、行内で「緊急対策要領」をとりまとめて、非常事態に備えてきた。しかし、発生が危惧されていた新型インフルエンザは未経験のリスク。そこで、平成20年10月に新型インフルエンザ対策用のＢＣＰ、平成21年5月に原子力事故対策用のBCPを策定した。同行のBCP策定は地方銀行の中では早い取組みだったという。
新型インフルエンザと原子力災害の発生を想定したBCPを策定
同行のＢＣＰでは継続すべき業務を重要度に応じて設定し、その対応方法を定めている。新型インフルエンザの場合は、感染状況に応じて優先度の低い業務は一時停止、高いものは操業度を下げたうえで継続という計画だ。また、原子力災害の場合は、危機レベルに応じて、初動対応や業務継続体制を定めている。
実効性のある計画づくりを目指す
計画づくりは情報を集める事から進められた。しかし、分厚い計画書では、「実効性」に疑問が出る。そのため、身の丈に合った計画を目指すこととした。実際に策定したＢＣＰは大まかなところだけを決めておき、状況に応じて柔軟な運用ができるように工夫がされている。
組織の危機対応力が向上
新型インフルエンザが発生する以前から、ＢＣＰに基づき行員に新型インフルエンザに関する情報が提供されていたこともあり、国内に新型インフルエンザが発生した際には、あわてず適切な対応が取られている。今回ＢＣＰを策定する中で、同行では「組織の危機対応力」と「リスクに対する社員の意識」の向上につながったと感じている。
株式会社山陰合同銀行
所 在 地 本店 島根県松江市魚町10番地
業 種 銀行業
従業員数 2,113名（H21年9月30日）
