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島根県等からの通知を契機に計画策定を開始
新型インフルエンザの危機が高まる中、ＢＣＰの策定は今後取り組むべき課題であると同社は考えていた。そうした中、平成21年9月に島根県、建設業協会から通知があり、新型インフルエンザ対応のＢＣＰ策定に着手している。ただし、全ての建設会社が策定を始めたわけではない。同社がいち早く取り組んだのは、企業体質やサービスの改善に熱心であるという企業風土があったためだ。
手探りでの計画づくり
しかし、情報を集めても建設会社にとって参考となる新型インフルエンザを想定したＢＣＰ策定の参考資料が少ない。その中で平成21年10月に島根県が主催したＢＣＰセミナーを受講することで策定への道筋がつき、その後、各部署の責任者の意見を集約しながら、独自の考え方で計画がまとめられていった。
緊急性のある業務に人ものを集中投入し事業継続を
通常、工事は工期厳守で行われているが、万が一、新型インフルエンザで欠勤者が増えても、開店日や開通日の決まっている店舗や道路などの完成を遅らせるわけにはいかない。そのため、欠勤者が増えると、緊急性のある重要工事に経営資源を集中投下する計画とした。あわせて、その時々で重要工事を選定する仕組みも盛り込んだ。
計画策定後に速やかに対策を実施
ＢＣＰは平成２１年１１月に暫定版としてまとめられ、あわせてマスク・消毒液の備蓄や空気清浄機・体温計の購入、協力会社に対する説明会、さらに県との調整等が行われ、必要時にはＢＣＰを発動できる体制が整った。その後の諸調整も完了した平成２２年２月に正式発行としている。
BCPは重要な経営情報の集大成
同社ではBCPの文書内容は全社員に通知されているが、配布は責任者クラスに限られている。BCPは同社にとって重要と位置づけられる業務や取引先が記載されているため、重要な経営資料であるという認識がされているためだ。
強毒性発生時にも対応できると確信
同社では今後も内容を詰めていく予定だが、今回計画をまとめることで、もし強毒性の新型インフルエンザが流行した場合でも、あわてず適切な対応が可能になると見ている。
株式会社フクダ
所 在 地 島根県簸川郡斐川町大字沖洲1080
業 種 総合建設業
従業員数 114名（平成22年3月20日現在）
