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新型インフルエンザを契機に策定を開始
同社では新型インフルエンザが発生した後、農水省、島根県、全国食肉センター協議会からの指示をもとに、新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定している。平成21年５月初めから２週間程度かけ、農水省の「食品産業事業者等の事業継続計画（簡易版）」の書式を参考にしながら内容がまとめられた。
欠勤率に応じた応援体制をまとめる
同社では「部分肉処理」と「と畜処理」を重要な業務として選定している。様々な業務の中で中断による社会的な影響の大きさを配慮して選定した結果だ。また、計画には社内で行う感染予防対策に加えて、従業員の欠勤レベルに応じて重要業務を継続していくための応援体制や資材の調達方法等のポイントがまとめられている。
スピード重視で計画作りを
重要業務に携わる社員の作業能力には技術や経験により個人差がある。そのため、誰が欠勤するかで実は業務への影響はかなり違ってくる。これは欠勤者が発生した場合の応援体制を検討する際の課題であった。
しかし、新型インフルエンザの感染拡大を考えると、これらに配慮した詳しい計画を検討するほど時間的な余裕はない。そこで、同社では随時内容の見直しを行うことを前提にし、まずはＢＣＰを一度まとめることを優先させることとして計画づくりがスタートした。ＢＣＰ策定の効果を実感
新型インフルエンザが国内に広がる前にＢＣＰが策定されたことから、同社では早い段階でマスクと消毒液の備蓄にとりかかっている。そのため、マスクが品薄になった時も、備蓄のマスクが十分あったため安心だったと言う。また、感染予防対策を励行していたため従業員の感染も比較的少なく済んでいる。このように、ＢＣＰを策定し、いくつかの対策を事前に行ってきたため、新型インフルエンザの感染が拡大しても安心して仕事を進めることができた。同社はＢＣＰは業務を継続する上で確かに効果があったと感じている。
ＢＣＰは転ばぬ先の杖
ＢＣＰを策定し、具体的な対策をとった経験から同社が思ったことは、ＢＣＰは「転ばぬ先の杖のようなもの」ということだ。現在、同社では停電や道路が寸断した際の事業への影響を懸念している。今後はそれらのリスクに対応するＢＣＰの策定に取組むことを予定している。
株式会社島根県食肉公社
所 在 地 島根県大田市朝山町仙山1677-2
業 種 食肉加工業
従業員数 104名（平成22年3月17日現在）
