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３年前から事業継続対策の必要性を認識
３年前に国内でノロウイルスが流行した際、同法人では一部のスタッフが感染した経験がある。この時に事業継続に必要な対策を事前に策定することの重要性が認識され始めていた。その後、様々なリスク対策マニュアルが策定される。さらに外部セミナーでBCPを知り、早速策定に取り掛かった。そして、平成21年4月に中小企業庁のBCP策定運用指針を参考にした計画がまとめられた。
デジタルとアナログのコミュニケーションで計画策定を
同法人は、病院・診療所・介護老人保健施設・在宅療養支援センターを有する医療介護複合事業体であり、20以上の専門職が働いている。そのため、事業継続を実現するには専門職連携が鍵となる。しかし、部門責任者を集めて十分に議論する時間を確保することは容易ではない。そこで、グループウェアでの情報共有と合わせ、担当者が各部門の会議に参加し、顔の見えるコミュニケーションを取ることで、職員の意識統一と内容の検討を進めることができた。
人を中心にした事業継続の考え方
リスクに対応するためには、「意識」と「知識」と「訓練」が重要と認識されている。そこで、平時からグループウェアを使った意識啓発や様々な研修による職員の知識向上等が日常的に行われている。計画においては、個々の職員の能力を掌握した上で有事の際の職員配置と担当業務を決める仕組みが検討され、「どこで、誰が、いつまでに、どうする」が明文化されていった。
BCPは経営理念の具現化
同法人の経営理念の中に「継続」がある。BCPはこの経営理念を具現化するものであり、BCPを策定することで職員全体に再度、経営理念を認識させることにつながった。また、BCPの策定は、リスク顕在化への対処を事前に示すこととなり、職員に安心して働いてもらうための取組みになったとも考えている。
省察しつつ成長していくための一つのツール
同法人では、BCPが「組織が省察（自らかえり みて考えること）しつつ成長していくためのツー ルのひとつである」と考えている。今後も内容の見直しを行い、継続的な改善を進め、サービスの向上に繋げていく予定である。
医療法人 仁寿会
所 在 地 島根県邑智郡川本町川本383-1
業 種 医療福祉事業
従業員数 174名（平成22年3月15日現在）
