FAQ

Ｑ１　普及員は何を指導してくれるのですか？

まず、最初にＢＣＰの策定を進めるための手順や計画策定に必要となる各種資料をお示しします。計画策定が始まると、普及員が御社を訪問し、社内で検討された内容や作成された文書内容を拝見させていただきながら、内容について必要なアドバイスを行います。基本的なレベルにおける計画策定が終了するまで、定期的な訪問を行い、計画づくりをご支援いたします。

Ｑ２　普及員による指導はどのようなレベルなのですか？

基本的に普及員は「特定非営利活動法人 事業継続推進機構」による｢中小企業ＢＣＰステップアップガイド｣に基づいた計画策定をご支援します。このステップアップガイドには計画策定を行うための様式等が掲載されており、この様式に基づきながら計画づくりを進める際のアドバイスを行います。また、要望に応じて、中小企業庁による「中小企業ＢＣＰ運用策定指針」を利用した計画策定もご支援いたします。

Ｑ３　普及員の指導を受けると費用がかかりますか？

この普及事業は島根県による委託業務により行っているため、Ｑ２に示した基本的なレベルでの計画策定支援は無料で行っています。
ただし、具体的なデータバックアップシステムの整備や耐震化等の詳細な整備計画づくりを進める場合は、普及員のみの指導では対応できないため、別途専門業者の支援が必要となり、こちらは有料となります。
なお、分析作業や計画づくり等を普及員に任せたいということであれば、有料で作業をお引き受けすることが可能です。その際は別途見積りをご提示いたします。

Ｑ４　県の委託事業であれば１年で終わりですか？

今回の普及事業は平成24年3月まで実施いたします。そのため、事業期間内であれば計画策定が年度をまたぐ場合でも引き続きご支援をいたします。

Ｑ５　ＢＣＰを策定することで当社にはどのような利益があるのですか？

ＢＣＰを策定し、必要な対策を実施することで、事故災害が発生においても経営を維持してくことや企業としての社会的な責任を果たすことが可能となります。
また、都市部の大手企業が取引先企業に対してＢＣＰの策定を求め始めていることから、ＢＣＰを策定することが営業面において有利になってくる場合もありえます。
さらに、ＢＣＰを策定する際には既存の業務内容の分析を行うため、ＢＣＰの策定を進めることで業務内容の改善を図るきっかけになります。

Ｑ６　既に整備している消防計画や防災計画で十分なのでは？

既存の防災計画は事業を継続させる、あるいは早期復旧を実現させるための計画にはなっていません。ＢＣＰは中核となる事業の継続や早期復旧を目指すものであり、既存の計画とは大きく異なります。

Ｑ７　ＢＣＰを策定することは義務なのですか？

ＢＣＰの策定は法的に義務付けられているわけではありません。しかし、国や業界においてはＢＣＰ策定を支援するためのガイドラインの整備や普及支援の検討等、様々な取組みが進められています。このように、国内の企業に対してＢＣＰの策定が求められています。

Ｑ８　ＢＣＰにもＩＳＯ９００１等のような国際規格の動きはあるのですか？

事業継続に関する取組みについては、ＩＳＯによる国際規格化の動きがあり、「ISO 22301（緊急事態準備と業務継続マネジメント要求事項）」が2012年2月発行予定となっています。また、既に英国規格である「ＢＳ２５９９９－２」による第三者認証制度が開始されており、国内でも認証取得を進める企業が出始めています。

Ｑ９　ＢＣＰを策定する場合の金融支援はあるのですか？

ＢＣＰを策定した後に施設整備等を行う場合、政府系金融機関において必要経費を低利融資する制度があります。なお、一部の地方銀行で実施されている計画策定にかかる費用を直接支援する制度は今のところありません。

Ｑ１０　ＢＣＰを策定しても実際の事故災害時にはうまく機能しないのでは？

ＢＣＰを策定することで事業継続の取り組みが終了するわけではありません。計画策定後には内容の評価や教育を行う意味でも訓練を行うことが必要となります。訓練を実施することで、課題を抽出し、計画内容を継続的に改善していきます。このような取組みを行うことで、業務が中断するような事故災害が発生した場合でも計画内容を機能できるようにしていくことが重要となります。